2018-05-15 第196回国会 参議院 内閣委員会 第11号
への改組時に追加された業務のうち、特定信託引受け及び特定出資の二つの業務については、実績がゼロであったことに鑑み、このような状況が繰り返されないよう努めること。 二 機構は、延長を認められた業務については、当該業務を通じ、地域において自律的かつ持続的に地域経済活性化等が行われるよう、地域人材や地域金融機関等に地域経済活性化支援のノウハウを延長期限内に移転するよう最大限努めること。
への改組時に追加された業務のうち、特定信託引受け及び特定出資の二つの業務については、実績がゼロであったことに鑑み、このような状況が繰り返されないよう努めること。 二 機構は、延長を認められた業務については、当該業務を通じ、地域において自律的かつ持続的に地域経済活性化等が行われるよう、地域人材や地域金融機関等に地域経済活性化支援のノウハウを延長期限内に移転するよう最大限努めること。
二 政府は、現機構への改組時に追加された業務のうち、特定信託引受け及び特定出資の二つの業務については、実績がゼロであったことに鑑み、このような状況が繰り返されないよう努めること。
他方で、昨年の法改正によりまして新たな業務として追加をされた特定信託引受けや特定出資につきましては、事業者の事業の状況に照らし云々、事業の再生が図られると見込まれることが支援決定の要件の一つとされておりまして、事業者の事業の状況の例示の一つとして労働者の理解と協力が得られると見込まれること、これを掲げているわけであります。
まず、一番目の特定信託引受けでございます。複数の金融機関から融資を受けております中小企業につきまして、非メーン行の債権を機構に信託をする、債権者をメーン行と機構の二者に限定しまして迅速かつ円滑に再生支援に取り組むと、こういうことを狙ったものでございます。